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オーストラリアの研究チームは20日、マイクロブログのツイッター（Twitter）の利用者のつぶやきを活用して、世界中の「気分」をリアルタイムで把握するツールを発表した。今後、メンタルヘルスに関わる各種サービスの配置改善に役立つことが期待されている。
このツール「We Feel」は、英語の投稿の約10％にあたる毎分3万2000ツイートを分析することが可能で、愛情や喜び、驚き、怒り、悲しみ、恐れなどの感情に関連する600単語を解析している。

　うつ病などの気分障害の診断や治療、予防を専門とする豪ブラックドッグ研究所（Black Dog Institute）の主任研究者、ヘレン・クリステンセン（Helen Christensen）氏は、「We Feel」のデータが世界各地の人々や地域社会の感情を監視するために使われ、「究極的には、命を救うためのサービスがいつどこで必要になるかの可能性を予測する」ものになるだろうと語る。

　また「この情報の力を見くびってはならない。現状では、メンタルヘルス研究者や関連の公衆衛生プログラムは、5年以上も前の人口統計データを使用している」とも付け加えている。

　月間アクティブユーザー数2億5500万人を上誇るとされるツイッター。その膨大なデータの分析は、オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation、CSIRO）と米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の協力の下で行われている。

　現在は英語の投稿にのみ対応している。ウェブサイトは、「wefeel.csiro.au」。  

「このままなら日本を出ていかざるをえない」。4月下旬、ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> 、グリー <3632> 、エイチーム <3662> などスマートフォンアプリの開発会社約10社が集まった会合で、憤慨した参加企業からはこんな声が飛び出した。　アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。

【詳細画像または表】

　各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。

　当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。

　ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して1億円弱の消費税の支払いを求められた。同社はこれを不服とし、現時点では支払いに応じていない。

■　氏名と住所がない

　なぜグーグルプレイに限って課税されるのか。国税当局の理屈はこうだ。

　アップストアの場合、アプリ会社は地域別に設置された直営代理店(日本の場合はアイチューンズKK)を通してアップルにアプリを納めるという契約形態。そのため、国内向けと海外向けの取引は明確に区別できる。アイチューンズKKとの取引のみが課税対象となり、海外販売については、問題なく消費税法の輸出免税が適用される。

　一方、グーグルプレイではアプリ会社がユーザーに直接販売する契約形態。アプリ会社にはグーグルから国別売上高の情報が提供されている。

　ところが、現状の法律では海外ユーザーとの取引に輸出免税が適用されず、全取引が課税対象となってしまう。なぜなら、輸出取引の証明には「販売先の氏名と住所が必要」と消費税法施行規則第5条1項で定められており、国別売上高の情報だけでは足りないのだ。課税を回避するため、あるアプリ会社はグーグルに氏名と住所の情報提供を求めたが、個人情報保護を理由に断られたという。

　この課税問題は重大だ。消費税は8％から10％へと、もう一段の増税を控えていることもあり、国内のアプリ会社にとって大きな負担になりかねない。

　アマゾン、楽天コボなどは販売拠点を海外に置くことで日本の消費税を回避している。国税当局が現状の硬直的な運用を見直さなければ、アプリ企業も販売拠点を海外に移す動きが始まる。そうなると、国内への販売についても課税できなくなる。

　今こそ、デジタルコンテンツへの課税について、抜本的な見直しが必要だろう。
  

中国国営新華社通信の電子版が6日、四川省衛生当局の情報として伝えたところによると、急性肺炎でこのほど亡くなった同省の男性からH5N6型鳥インフルエンザのウイルスが検出された。昨年来、中国本土を中心に多くの感染者が出ているのはH7N9型。この情報を受けた台湾の衛生当局は、H5N6型に感染した人の死亡が確認されたのは「世界初」としている。
　亡くなったのは南充市の49歳の男性で、家禽（かきん）類と接触したことがあった。男性と接触した人から異常は発見されていない。専門家は、今のところ人から人への感染や流行の危険性は低いと考えているという。
　H5N6型は、これまで野鳥などで数例の感染報告があるだけの珍しい種類。しかし最近、男性が住んでいた南充の農場で家禽への感染が確認されていた。　


擁壁に犬、助けるケン　消防と住民救助・西条  

【シリコンバレー時事】米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン（多機能携帯電話）などの特許侵害を主張している訴訟で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は2日、両社とも特許を侵害したとする評決を下した。その上で、サムスンに1億1960万ドル（120億円）、アップルに15万8400ドル（1600万円）の損害賠償を命じた。
　アップルは20億ドル以上の賠償を求めていた。両社は今後、該当製品の販売差し止めを同連邦地裁に求める方向。また、双方とも控訴を検討する。サムスン製品による侵害が認定された特許の一部は米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関するもので、賠償命令が確定した場合、グーグルがその支払いの一部を負担する見通し。