华英

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横須賀市久里浜の市道にあるマンホール内で工事中に硫化水素や汚水が発生し男性作業員１人が死亡した事故で、下流側にある止水用の仕切り弁が開いていたことが２７日、関係者への取材で分かった。

　浦賀署、横須賀労働基準監督署、横須賀市の３者が同日、現場で状況を確認した。事業者も立ち会った。

　事故が起きたのは、圧送管の老朽化した空気弁の交換作業中。空気弁を外したところ、管内から硫化水素や汚水があふれ出た。

　安全措置として、マンホールの上流側と下流側にある仕切り弁を事前に締めて止水したはずだったが、下流側で弁が開き、汚水が流れていた。

　県警は、人的な過失や器具の不具合の有無など、慎重に調べを進める見通し。

　事故は１月１０日午前９時ごろ発生。男性作業員４人が倒れ、一時は３人が心肺停止となった。このうち１人（６６）が翌１１日に死亡した。  

中国で深刻な大気汚染が続いている。２３日には中国中東部の大部分である約１４３万平方キロメートル、日本の陸地の約３．９倍に相当する広大な土地が「有毒物質を含む霧」で覆われた。中国新聞社などが報じた。

　１４３平方キロメートルのうち特にひどい汚染が発生していたのは北京市、河北省、山東省、河南省、遼寧省などの８１万平方キロメートル。北京、天津、河北とその周辺では３９の市（中央直轄市および、省クラス行政区画のすぐ下の地級市）のうち、２０都市の大気が「重度の汚染」状態と判断された。

　大気の質が目立って悪化したのは１９日ごろだった。２０－２２日も汚染の度合いは高まった。北京市では２３日、前日と同様に視界が悪く、「毒霧」が陽光を遮ったために、日中でも「たそがれ」のような状態だった。

　政府当局は北京、天津、河北とその周辺地域の鉄鋼、石炭、セメント関連企業に計１２のチームを派遣し、工場排気の状態を検査した。

　環境保護部によると、同地域では２６日まで、大気の動きが乏しく汚染物質が拡散しない。２７日には北から寒気が流れ込むので北京、天津、河北北部では大気の状態が「良好」または「軽度の汚染」、河北中南部では「軽度の汚染」または「中程度の汚染」に改善される見通しという。  

文部科学省は１７日、南極から日本に帰る途中だった観測船「しらせ」が、南極沖で座礁し、航行できない状態になっていると発表した。

　乗組員ら２４０人にけがはない。

　二重になっている船底の外側で浸水が確認されたが、内側の船底は損傷しておらず、燃料は流出していない。暗礁から離れられれば、航行できる状態だという。１８日未明（日本時間）に満潮を利用するなどして、暗礁からの脱出を試みる。

　同省によると、しらせは１６日午後、昭和基地の東にあるマラジョージナヤ基地沖７００メートルで暗礁に乗り上げた。１７日午後の満潮時に、排水しながら暗礁から出ようとしたが、失敗したという。今後は、おもりを船の後部にまとめるなどして、乗り上げている部分を浮かせ、再度脱出を試みる。食料などは十分に積み込んでおり、乗組員の健康にも問題はないという。  

著名人のデートを目撃した飲食店やホテルの従業員が、その様子を思わずツイッターで流してしまい、騒動となることがときどきある。1月には、タレントの水沢アリーさんとJリーグ・浦和レッズの槙野智章さんのデート現場を目撃したカフェの店員が、二人が来店したことをツイートして、騒ぎになった。

J-CASTニュースの記事によると、年明け早々の1月4日、広島県内の「ドトール」の店員たちが、「やばいやばい　サッカー選手のまきのとモデルの水沢アリー来た！」などと、ツイッターに書き込んだのだという。その後、スポーツ新聞が二人の熱愛を報じたこともあり、水沢さんは交際を事実上認めたが、ドトールコーヒーは騒動を受けて、店員らを処分すると表明した。

たまたま有名人を見かければ、つい興奮してしまう気持ちはわからないでもない。だが、彼らにもプライベートな時間はあるはずだ。今回のように有名人の「お忍びデート」の現場をツイッターでさらした店員は、その有名人から「慰謝料を払え」と訴えられる可能性があるのだろうか。石井邦尚弁護士に聞いた。

●人には「私生活をみだりに公開されない権利」がある

「このようなケースは、プライバシー権の侵害として、民法上の不法行為（民法709条）に該当し、損害賠償が認められる可能性があります。

プライバシー権は、『私生活をみだりに公開されない』法的な保障ないし権利として、裁判を通じて確立されてきたものです」

石井弁護士はプライバシー権についてこう解説したうえで、次のようにつけ加える。

「ただし、『プライバシー権を少しでも侵害する表現はすべて許されない』ということになれば、今度は逆に、表現の自由が制限されすぎてしまいます。

そこで裁判では、ある事実について『公表されない利益』と『公表する理由』とを比較考量して、『公表されない利益』のほうが重いと判断した場合に限って、不法行為になるとされています」

プライバシー権を侵害することが許されるような「公表する理由」とは、どんなものだろうか？

「その判断をする際には、公表の理由が『公共の利害』に関する事実であるかどうかが、重要な要素となります。

たとえば、政治家などの『公人』については、私事を公表しても、このような理屈により、プライバシー権侵害とはならないケースが少なくありません」

●芸能人には「プライバシー権」がない？

たしかに、なんでもかんでも「プライバシー権の侵害」とされたら、政治家のスキャンダル報道などはできなくなるだろう。芸能人のプライバシーについてはどうだろうか？

「政治家や芸能人のような公の人物については、『一定限度においてプライバシー権を放棄しているとみるべきだ』という見解もあります。

裁判例でも、個別の事例に基づく判断ですが、芸能人が一定の限度でプライバシー権を放棄している、あるいは私事の公表を容認していると判断したケースがあります」

そうなると、芸能人には「プライバシー」はないのだろうか？

「とはいえ、こうした見解や裁判例でも、芸能人が一律・無限定にプライバシー権を放棄しているなどと認めているわけではありません。

また、著名人という点では同じでも、自ら私事を公開して積極的にメディアに登場している『芸能人』と、そうではない『スポーツ選手』とでは、やや異なった評価がなされることは、十分あり得ます。

たとえば、芸能人のプライバシー権は侵害していないが、一緒にいたスポーツ選手のプライバシー権は侵害している、と評価される可能性もあるのです」

それでは、今回のケースは？

「プライバシー侵害について損害賠償が認められるかどうかは、個別の具体的な事情に応じてケース・バイ・ケースで判断することなので、決定的なことは言えません。

ただ、仮にこの事例が裁判となったとしたら、プライバシー権侵害と判断される可能性は十分にあると思われます」

石井弁護士はこのように見解を述べたうえで、「最近は、一般の人々がネットでうっかり他人のプライバシーを公開してしまうという状況も多々見られます。SNSは速報性と拡散力を備えたメディアでもありますから、情報を書き込む際には十分注意したほうが良いでしょう」と話していた。
  

日本マクドナルドホールディングスが６日発表した２０１３年１２月期連結決算は、売上高が前期比１１・６％減の２６０４億円、本業のもうけを示す営業利益が同５３・５％減の１１５億円と、２期連続の減収減益となった。

　総菜販売が好調なコンビニエンスストアなどに客を奪われた上、円安で原材料価格が上昇し、利益を圧迫したためだ。１００円商品など低価格販売を強化したり、期間限定で高価格のハンバーガーを販売したりして、新たな需要を掘り起こそうとしたが、大半の月で、月間の売上高や客数が前年を下回った。

　今回は、昨年８月に日本マクドナルド社長に就任したサラ・カサノバ氏にとって初の通期決算発表。カサノバ氏は６日の記者会見で「他社と差別化できなかった」と述べた。

　１４年１２月期は、店舗改装や新メニュー開発の強化を図る。不採算店１４３店を閉店・再配置し、２４時間営業の１８００店のうち３００店も営業時間を短縮し、収益力の改善を目指す。